新潟市議会 2022-12-21 令和 ４年１２月２１日大都市制度・行財政改革調査特別委員会－12月21日-01号
行政経営課長から説明をお願いします。 ◎野坂俊之 行政経営課長 本市における公民連携の取組について配付資料に基づき説明します。 初めに、１、公民連携の現状です。本市では、平成16年に民間委託等の推進に関する基本方針を策定し、民間でできることは民間に委ねることを基本とし、民間活力を導入しながら市民サービスの向上や行政運営の効率化を進めてきました。
行政経営課長から説明をお願いします。 ◎野坂俊之 行政経営課長 本市における公民連携の取組について配付資料に基づき説明します。 初めに、１、公民連携の現状です。本市では、平成16年に民間委託等の推進に関する基本方針を策定し、民間でできることは民間に委ねることを基本とし、民間活力を導入しながら市民サービスの向上や行政運営の効率化を進めてきました。
行政経営課長から説明をお願いします。 ◎野坂俊之 行政経営課長 行政経営課所管分の令和３年度決算について説明します。 ６ページ、初めに、歳入、第20款県支出金、第１項県負担金、第６目事務移譲交付金2,070万2,800円は、県条例による事務処理の特例制度に基づき、市に移譲された事務処理に要する経費として県から交付されたものです。
要 介 倉 茂 政 樹 加 藤 大 弥 志 賀 泰 雄 高 橋 三 義 深 谷 成 信 〇欠席委員 （委員） 佐 藤 耕 一 〇出席説明員 財務部長 渡 辺 東 一 政策企画部政策監 大 坂 一 男 政策調整課長 坂 井 玲 子 総務課長 岩 渕 武 紀 行政経営課長
田 村 要 介 倉 茂 政 樹 加 藤 大 弥 志 賀 泰 雄 高 橋 三 義 深 谷 成 信 〇出席説明員 財務部長 渡 辺 東 一 選挙管理委員会事務局長 三 屋 宰 子 中央区長 日 根 秀 康 政策調整課長 坂 井 玲 子 総務課長 岩 渕 武 紀 行政経営課長
構成での審査を求めることについて（第１項、第２項）」 〇出席委員 （委 員 長） 内 山 航 （副委員長） 豊 島 真 （委 員） 阿 部 松 雄 古 泉 幸 一 佐 藤 耕 一 平 松 洋 一 田 村 要 介 五十嵐 完 二 加 藤 大 弥 志 賀 泰 雄 高 橋 三 義 〇出席説明員 総務課長 斉 藤 淑 子 行政経営課長
行政経営課長から説明をお願いします。 ◎野坂俊之 行政経営課長 令和４年度新潟市一般会計予算関係部分のうち、行政経営課所管分について説明します。 資料３ページ、初めに、歳入、第20款県支出金、第１項県負担金、第５目事務移譲交付金2,130万1,000円は、県条例による事務処理の特例制度に基づき市に移譲された事務処理に要する経費として県から交付されるものです。
市は、行政経営課長名で、令和２年５月15日付で、新行経第87号指定管理者制度導入施設における新型コロナウイルスによる影響の取扱いについてというものを、関係所属長宛てに通知しております。内容は、新型コロナウイルスによる影響での費用負担等の取扱い方針です。令和２年５月11日を基準日に、以降の施設再開後は不可抗力を除外し、通常時の取扱いとしました。コロナの真っ最中です。
行政経営課長から説明をお願いします。 ◎本間金一郎 行政経営課長 行政経営課所管分の平成30年度決算について説明します。 ６ページ，歳入，初めに，第20款県支出金，第１項県負担金，第４目事務移譲交付金3,198万1,390円は，県条例による事務処理の特例制度に基づき，市に移譲された事務処理に要する経費として県から交付されたものです。
あや子 （副委員長） 高 橋 哲 也 （委 員） 古 泉 幸 一 佐 藤 耕 一 平 松 洋 一 田 村 要 介 豊 島 真 渡 辺 有 子 小 柳 聡 小 山 進 高 橋 三 義 吉 田 孝 志 〇出席説明員 総務部長 井 崎 規 之 財務部長 朝 妻 博 行政経営課長
行政経営課長から報告をお願いします。 ◎本間金一郎 行政経営課長 配付資料に基づき，2019年度主な組織改正について説明します。 初めに，１，行財政の集中改革推進についてです。総務部に集中改革推進課を新設し，行財政の集中改革を着実かつスピード感を持って推進します。また，政策改革本部は，各部署が自律的改革を行うこととしたため廃止します。 次に，２，人口減少対策の取組の強化についてです。